成年後見制度を利用すべき人とは

成年後見登記制度というのは、以前は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていた制度を踏襲したものです。

判断能力が失われたり弱くなっている人の財産を守るために用意された制度で、判断能力に応じて後見人や保佐人、補助人などをつけて本人のサポートを行うと言うのが基本的な制度です。

そして、この申立てを行う先は裁判所になりますが、裁判所では管轄によって個々の情報を管理していますので、場合によっては後見人がついているかどうかを調べるのが非常に大変になります。

そこで誰でも確認できるようにしたのが登記制度で、東京の法務局で全国の情報を管理していますので、こちらに問い合わせることで国内の成年後見に関する情報を集めることができます。

たとえば、不動産の売買をするときに本人の判断能力がない場合では、後見人をつけなければ売買をすることはできません。

そのため、意思確認が困難な所有者が現れた場合には、まず法務局で後見人の登記がされているかどうかを確認して、後見人がついていればそちらに連絡をいれ、誰もついていなければ裁判所に後見人の申立てをするという流れになります。

後見人がいる場合には、物件の売買は裁判所の許可が必要になるため、時間がかかることも覚えておきましょう。