成年後見制度を利用すべき人とは

成年後見制度を利用すべき人

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大きく分けて法定後見制度と任意後見制度がある

2014年07月31日 · コメント(0) · 未分類

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度に分けられます。

 
前者は、本人が判断能力が不十分になっていることから、法律によって支援者を決める制度です。本人の判断能力の状態により、後見・保佐・補助の3種類があります。

 
本人または配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行いますが、身寄りのない人のため市町村長にも申立権が与えられています。

 
申立てが行われると、家庭裁判所の調査官が本人や関係者に会って申立ての理由や意向を聴いたりし、審判においては本人の精神の状態に関して鑑定が行われます。

 
本人の財産内容や援助内容に応じ、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人を選任します。

 
後者の任意後見制度は、本人が十分な判断能力を有している間に、将来判断能力が不十分になったときに備え、後見人と後見事務の内容を決めておく制度のことです。公証役場で公証人立ち会いのもと、公正証書で契約を結びます。

 
本人が判断能力が落ちてきたと感じたときに家庭裁判所にて申立てをし、任意後見監督人の選任をしてもらいます。本人のほか、配偶者や四親等内の親族も申立てを行うことが可能です。

 
任意後見監督人は任意後見人が契約で定められた事務を行っているかどうかを確認します。

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